ヒューザー・姉歯 マンション耐震強度偽装問題

2005/12/16
問題マンションからの退去者に対する支援策を発表。
・仮住居への家賃の３分の２を助成
・助成上限は１５万円
・期間は原則２年間
・対象は東京都、神奈川県の分譲マンション８件、賃貸マンションは東京都、千葉県の４件。
・移転費の助成額は１回当たり２５万円以内の実費。（敷金は自己負担）

2005/12/24
・国交省による当初案では、耐震強度50%未満のマンションを公的支援の対象としていた。
・2005/12/24 対象から外れていた耐震強度５０％以上のマンションとすべてのホテルについても、耐震改修費の一部を保証する方針を、国交省が明らかにした。
・５０％以上の物件の所有者も偽装事件の同じ被害者とみなす。
・ただし、補助は建物を解体せず改修にとどめることが前提。改修費の１５．２％を国と地方自治体が折半。

2006/01/05
「耐震強度５０％超」の分譲マンション９物件について、国と自治体で改修費用の１５・２％を助成すると国土交通省が正式発表。１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた「既存不適格建築物」の改修工事を促進するための住宅・建築物耐震改修等事業の予算を使用する模様。

2006/01/10
強度偽装マンション住民への公的支援について、東京都、神奈川、千葉、埼玉県の４知事は国が打ち出した支援策について、国より自治体の負担が大きいことなどから反対する意向を表明。